限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？

・限界集落の真実: 過疎の村は消えるか？

「限界集落」とは６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、独居老人世帯が増加し、社会的共同生活が困難な集落を指す。限界を超えると人口、戸数がゼロになり「消滅集落」となる。過疎化現象の末路として８０年代に問題提起され、その後２００７年の参議院選挙で地域間格差の問題に絡んで再びクローズアップされた。そして国は過去７年間で１９１の集落が消えたと発表した。

高齢化→集落の限界→消滅。遂に過疎化も行きつくところまでいったかと、私もそう受け止めていた。ところが地域社会学者の著者は「消滅しそうな集落など、いったいどこにあるのか？」と意外な問題提起をしている。

著者は長い間常識ととらえられてきた「限界集落」というモデル自体に疑問を呈する。そして自らフィールド調査を行って、高齢化で共同生活に支障をきたして消滅に至った集落は実際には１件もないという調査結果を発表する。確かに１９６０～７０年代には急激な人口減少と挙家離村により集落の消滅があったが、その後はダム建設とか廃鉱による廃村はあっても、自然消滅というケースは一件もみつからない。国の発表の１９１の村が消滅したという数字は、中身をよく調べるべきだったのだ。

生きた集落というのはしぶといらしい。高齢化が進んで戸数が減った集落でも、案外に老人たちは元気にやっている。子供世代も盆暮れ正月には帰ってくる。近くの街に住んでいる息子らが農業を手伝うためちょくちょく帰ってくる家もある。アンケートでは将来的には田舎に戻りたいという声も多いという。だから現実には、今住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなったからといって、ムラが消えるということにはならないのだ。

農地や山林などの家産、そして親の扶養責任、郷土意識などの責務や価値が、いったんは出て行った人々をムラにつなぎとめているという。だから少なくとも過去２０年では限界集落という問題はなかったと著者は結論している。高齢化よりも、少子化によって次の世代が生まれなくなるこれからの方が危険なのだ。

限界集落の誤解はメディアのせいでもあると著者は指摘している。「限界集落はもう駄目だ」と言うイメージであおると地域もネガティブに考え始めてしまう。「かわいそうな」集落と、下りてくる国の救済的な過疎対策という図式がつくられていく。本当は、過疎地の集落の内側だけでなく、親子孫の３世代の生き方、都会と田舎の人口の還流といった全体でみなければ、本当の問題がみえてこない。

「過疎地の現場では、取材に来た記者に「大変でしょう？」と聞かれて、ついうっかり「ええ、大変です」と答えてしまっていることが多いようだ。それどころか、「問題はないか？」としつこく問う記者に、根負けしている様子さえうかがえる。場合によっては、遠いところまで来て気の毒だと、現場の方であわせてあげていることもありそうだ。実際、それに似たようなことを筆者は何度も目撃してきた。そんな取材でつくり上げられていく限界集落のイメージが、あたかも現実であるかのように一人歩きしていることに、多くの人々が困惑しているのが実情なのである。」

周辺から中心はよく見えているが、中心から周辺を見るのはきわめて難しいということが、本書の問題意識の根幹にある。