メディア裏支配―語られざる巨大マスコミの暗闘史

・メディア裏支配―語られざる巨大マスコミの暗闘史

著者は元TBS記者で政治や番組「報道特集」を担当した後、独立。国会をありのままに中継する専門チャンネル国会TVの創業し、苦戦を強いられながらも、インターネット放送を続ける。

・国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/
国会TVは2001年12月に放送電波を停止され、現在はWebで有料配信中。

この本では記者時代の生々しい経験をベースに政治とメディアの抜き差しならぬ癒着関係が語られる。田中角栄、中曽根、金丸、竹下と歴代総理のメディア裏支配から、郵政族のドン野中広務の暗躍から引退、そして小泉政権の巧妙なメディア戦略や最近のNHK問題まで。

■1千万人が見ないと打ち切りに、視聴率の弊害

おおざっぱに計算すると地上派テレビの視聴率１％とは100万人の意味だが、視聴率1％の番組というのは現在のCMベースのモデルでは継続することはできない。合格点をもらうには、およそ10％程度は必要になる。

著者はこういう。

「
考えてみれば、百万人が見た番組を「低視聴率」という理由で切り捨ててしまう世界とは一体何なのであろうか。書物もCDも映画も百万人に支持されれば大ヒットである。もちろんわざわざ出かけていって金を払って手に入れるものと、家にいてチャンネルを回すだけで見ることのできるテレビとでは、数のスケールに違いが出てくるのは当然である。しかしそれでも一千万人が見ないと評価されない世界というのが果たして正常な世界なのだろうか。
」

10％の視聴率を求めれば、自然と番組内容は娯楽的、ゴシップ的なものになる。バラエティ番組や、過度に単純化した内容を伝える短絡的ニュース番組などが高視聴率をあげて幅を利かせる。それ以外の、1％向けの番組は、いくら高品質でも経済的に淘汰されてしまう。

■揃って間違えるマスメディア

複雑怪奇な記者クラブ制度がこの国の報道の元凶のひとつとして批判されている。

特ダネを一社だけが落とすことを特オチといって、放送局、新聞社にとっては最悪の避けねばならない事態ということになっているらしい。一方で各局揃って誤報を流すことは、問題視されない。著者は一社が特ダネを落とすより、全局が誤報を流すことのほうが遥かに視聴者にとって悪影響を及ぼす大問題ではないかと、問題提起する。

馴れ合いは記者同士だけでなく、著者が所属していた政治部では根が深い。記者は情報を得るためには、政治家や官僚に取り入って子飼いになることが求められている。この本ではそうした癒着の現場が政治家やメディアの実名で、生々しく紹介されている。政治家の思うように操られる記者、逆にマスコミ上層部の思惑に操られる政治家。

メディアは現代政治の基本であり、政治報道は政治そのものと化している。中立で公平で、不偏不党の報道などどこにもないことが良くわかる。いや、そもそもその中立公平な報道という理想が誤っていることもはっきりしてきた。

■成立しなかった日本の多彩な多チャンネルモデル

日本にはいまだに放送法に不偏不党の原則がある。米国では1980年代に連邦法で、マスメディアに「公平の原則（フェアネスドクトリン）」を課すことは憲法に違反しているという判決が出ている。特に民放の役割は、画一的な見方を広めることではなく、多彩な見方を提示することにあるのだから、公平中立な画一報道の仕組みは、一見、正しそうで間違っているのだ。

結局、記者は神様でもない。どんなにがんばっても、すべての報道が誰かの意見、偏った見方に過ぎない。むしろ、偏った見方がいっぱいあって、視聴者は比べながら判断するというのが、これからのメディアと視聴者のあるべき姿なのだろう。インターネットではそうした関係は一部で成立し始めている。

こうした多彩な内容を成立させるのが、多チャンネルのモデルである。米国の多チャンネルが成功したのは、視聴者全員が有料で加入する数十の基本チャンネルセット「ベーシックサービス」の存在が大きいと、著者は述べている。ベーシックパックに含まれた多彩なチャンネルは、視聴者の払う料金を分配して利益とできる。だから小資本でも、1％の層にとって質の高い番組を作れれば、運営を続けられる。

日本の多チャンネル（CSなど）では、オプションで申し込む「ベーシックパック」はあったが、米国流ベーシックサービスは存在しなかった。だから、小資本のニッチなチャンネルは有料読者獲得が不可能で、9割が赤字という状況になってしまった。残ったのは既存のマスメディアや大企業の資本が入った系列会社ばかり。これでは多チャンネルの意味がない。地上波の2軍に成り下がっている。

■高画質よりも多彩な情報を提供するテレビが求められている

先日、参加した放送業界最大のカンファレンスNAB2005で、おそらく最も使われたキーワードはHDだった。HighDifinitionの略で、新しい高画質規格を意味する。この傾向は日本も変わらない。だが、日本の場合、多彩な多チャンネルがないので、結局は現在の地上波系の番組が高画質になるだけだ。メディアと視聴者の関係を何も変えないように思える。
著者は、国民に利益をもたらすのは高画質のテレビより、多彩な情報を提供する多チャンネルだと結論している。CNN、アルジャジーラのような独立系のメディアが、日本でも生まれてくるようになれば、やがては政治も変わってくる。この本のテーマであるメディアの裏支配も難しくなるだろう。

多彩な多チャンネルの実現にはおそらくインターネットが深く関わってくるはずだ。ライブドアを超えて次にメディアでなにが起きるか、何をすべきかを考えるのに良い本。